定款

本会は、設立当初より事務局を中総合会館の5階、
舞鶴市女性センター内に、施設名称変更後は、
舞鶴市男女共同参画センター内においてきました。
これは非常に例外的なことであり、
公の施設内に民間法人の事務所を置くことは、
あまり好ましくないと、多くの方々からご指摘を受けてきました。
これについては当然、舞鶴市の所轄課とも何度も話し合いを
してきましたが適当な移転先もないことから、
毎年度初めに使用許可申請理由書を提出して、
例外的に許可していただいてきた経過があります。
昨年、京都府中丹広域振興局からお声をかけていただき、
NPO法人の運営についての診断を受ける機会がありました。
幸いなことに、非常にきっちりとした運営ができているとの
診断をいただいたのですが、ただ一つ、
事務局の所在地の件はできるだけ早く改善したほうがよいとの
アドバイスをいただきました。
本会は当初、舞鶴市女性センターの市民による
運営を大きな目標に掲げて設立されたということもあり、
センター以外での活動はあまり念頭にありませんでした。
ところがセンターばかりにこもっていては男女共同参画の推進についても広がらず、
限られた人だけの活動になるとの危惧を覚えるようになり、平成19年度に、
八島商店街にコミュニティスペース「ほっとハウス」を設立しました。
約5年が経過し、ようやく地域の人々と共に、
子どもから高齢者までだれでも集えて交流しほっとできるスペースとして
少しずつ着実に地域に受け入れられるようになってきました
。近頃、子育て中の親子連れなどをほとんど見なくなった商店街に、
子どもの声や高齢者の笑顔が見られるようになり、
商店街からも「ほっとハウス」の企画力を頼りにされるほどになっています。
 「ほっとハウス」は私たちが目指す市民主体の活動の拠点であり、
男女共同参画という難しい言葉は振りかざさなくても、
周囲の人々に、みんながそれぞれの力を発揮することの大切さと
地域社会への影響力の大きさを伝える実践の場として
ますます期待されるものになってきました。
 このように「ほっとハウス」は私たちの活動拠点として自信を持って
アピールできるものであることから、長年の懸案であった本会の事務局所在地を、
「ほっとハウス」に変更したいと考え、定款第2条の所在地
「京都府舞鶴市字余部下1167番地フレアス舞鶴(舞鶴市男女共同参画センター)内」を
「京都府舞鶴市字浜421-1」に変更することを提案します。

特定非営利活動法人まいづるネットワークの会 定款

第1章 総則

(名称)第1条

この法人は、特定非営利活動法人まいづるネットワークの会という。

(事務所)第2条

この法人は、主たる事務所を京都府舞鶴市字浜421-1に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)第3条

この法人は、舞鶴市内における福祉支援団体、子育て支援団体、まちづくり団体、環境問題グループなどさまざまな団体や個人のネットワーク体として、その特性を生かした幅広い活動分野の事業を行なうとともに、個々の団体や個人の活動を支援する事業を行なうことにより、男女共同参画社会の実現及び老若男女がいきいきと暮らせる心豊かなまち、地域、社会づくりに寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)第4条

  1. この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
  2. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  3. 子供の健全育成を図る活動
  4. まちづくりの推進を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  7. 情報化社会の発展を図る活動
  8. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  9. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 

(事業)第5条

この法人は第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)特定非営利活動に係わる事業

  1. 男女共同参画社会の形成のための活動拠点施設の運営に関する事業
  2. 女性問題に対する意識啓発の推進と相談事業
  3. 男女の能力開発による自立支援事業
  4. 男女の就業支援・人材活用事業
  5. 子育て支援に関する事業
  6. 地域活性化と多世代交流のためのコミュニティスペースの運営事業
  7. 市内在住外国人との交流事業
  8. ネットワークを生かした全市的な環境保全事業
  9. 会員相互の連携交流、情報交換活動に関する事業
  10. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

(2)その他の事業

  1. 切手販売事業

 

第3章 会員

(種別)第6条

この法人の会員は次の4種とし、評議員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。

  1. 評議員 この法人の目的に賛同して入会した団体、グループ及び個人とする。
  2. 代議員 この法人の評議員である団体、グループから選出された者。
  3. 名誉会員 この法人に対して顕著な功績があった人又は男女共同参画に向けての活動に貢献しその功績が顕著であった人。(評議員と兼ねることができる)
  4. 賛助会員 この法人の目的に賛同して資金協力を行う個人、グループ、団体、企業。

(入会)第7条

会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

  1. 本会の設立趣旨及び目的に賛同し、事業にできる限り参加する意欲を有する者である。
  2. 評議員として入会しようとする者は理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし理事長はその者が前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
  3. 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
  4. 団体及びグループとして入会する者は代議員1名を選出し届けなければならない。
  5. 名誉会員は評議員の推薦に基づき総会で入会を決定する。

(会費)第8条

評議員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)第9条

1 評議員が次の各号の一に該当するにいたったときは、その資格を喪失する。
退会届の提出をしたとき。

  1. 団体、グループの場合は、団体及びグループが消滅した時。個人の場合は、本人が死亡したとき。
  2. 継続して1年以上会費を滞納したとき。
  3. 除名されたとき。

2 代議員が次の各号の一に該当するにいたったときは、その資格を喪失する。

  1. 退会届の提出をしたとき。
  2. 団体及びグループが消滅したとき。
  3. 除名されたとき。

3 名誉会員は退会届けの提出をし、それが総会において承認されたときその資格を喪失する。

(退会)第10条

評議員と代議員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)第11条

会員が次の各号の一に該当するにいたったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  1. この定款に違反したとき。
  2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)第12条

既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)第13条

この法人に次の役員を置く。

  1. 理事 5人以上13人以内
  2. 監事 1人以上3人以内

2 理事のうち、1人を理事長、1人~3人を副理事長とする。

(選任等)第14条

理事及び監事は、総会において選任する。

2 理事長及び副理事長は理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者、若しくは3親等以内の親族が1人を越えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)第15条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

  1. 理事の業務執行の状況を監査すること。
  2. この法人の財産の状況を監査すること。
  3. 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は京都府知事に報告すること。
  4. 前号の報告をするため、必要がある場合には、総会を招集すること。
  5. 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)第16条

役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、総会で後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。

3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)第17条

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に、弁明の機会を与えなければならない。

  1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
  2. 職務上の事務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)第19条

役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)第20条

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

2 職員は、理事長が任免する。

第5章 総会

(種別)第21条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)第22条

総会は、評議員をもって構成する。なお、代議員は総会に出席し、意見を述べることができる。

(権能)第23条

総会は、以下の事項について議決する。

  1. 定款の変更
  2. 解散
  3. 合併
  4. 事業計画及び収支予算
  5. 事業報告及び収支決算
  6. 役員の選任又は解任
  7. その他運営に関する重要事項

(開催)第24条

通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

  1. 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
  2. 評議員数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  3. 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)第25条

総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から、30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)第26条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)第27条

総会は、評議員数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)第28条

総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

(表決権等)第29条

各評議員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむをえない理由のため総会に出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の評議員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により、表決した評議員は、前2条、次条第1項及び第52条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)第30条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  1. 日時及び場所
  2. 評議員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 評議員会

(役割)第31条

この法人は事業を第3条の目的に沿った運営のために、評議員会を設置する。

2 評議員会は理事長が招集する。

第7章 理事会

(構成)第32条

理事会は理事をもって構成する。

(権能)第33条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

  1. 役員の職務及び報酬
  2. 会費の額
  3. 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第51条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
  4. 事務局の組織及び運営
  5. 予算の追加及び更生
  6. 総会に付議すべき事項
  7. 総会で議決した事項の執行に関する事項
  8. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)第34条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

  1. 理事長が必要と認めた時。
  2. 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった時。
  3. 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があった時。

(招集)第35条

理事会は理事長が招集する。

2 理事長は前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会は毎月1回以上開催し、理事長は前月に次月の会議の日時、場所、目的及び審議事項を決定して通知する。

(議長)第36条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)第37条

理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

(表決権等)第38条

各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)第39条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  1. 日時及び場所
  2. 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第8章 資産及び会計

(資産の構成)第40条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

  1. 設立当初の財産目録に記載された資産
  2. 会費
  3. 寄付金品
  4. 財産から生じる収入
  5. 事業に伴う収入
  6. その他の収入

(資産の区分)第41条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)第42条

この法人資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)第43条

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)第44条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

(事業計画及び予算)第45条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事会で議決したものを庶務担当時事及び会計担当理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)第46条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)第47条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)第48条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)第49条

この法人の事業報告書、収支計画書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、庶務担当理事及び会計担当理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)第50条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)第51条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第9章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)第52条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)第53条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

  1. 総会の議決
  2. 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
  3. 会員の欠亡
  4. 合併
  5. 破産
  6. 所轄庁による認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)第54条

この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は法第11条第3項に掲げるもののうち、総会で議決した者に譲渡するものとする。

(合併)第55条

この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第10章 公告の方法

(公告の方法)第56条

この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第11章 雑則

(細則)第57条

この定款の施行について必要な細則は、理事会及び評議員会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長  伊庭 節子

副理事長 櫻井 妙子

同    上野 和美

同    並川 はるみ

理事   今田 美江子

同    秋本 ひろ子

同    野中 初枝

同    福田 英都子

同    川島 昌子

監事   東山 直

同    三輪 香苗

 

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2005年6月30日までとする。

 

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

 

5 この法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、成立の日から、2004年3月31日までとする。

 

6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

  1. 年会費 評議員 2000円

 

附則

この定款変更は定款変更認証日から施行する。(注:平成16年度)

 

附則

この定款変更は定款変更承認日から施行する。(注:平成20年度)

 

附則

この定款変更は定款変更承認日から施行する。(注:平成23年度)

 

附則

この定款変更は平成26年4月23日から施行する。(注:平成26年度)

 

附則

この定款変更は定款変更認証日から施行する。(注:平成28年度)